移住後は古民家をリフォームして暮らしたい、住み慣れた家をリフォームしたい…。とはいえ、リフォームには多額の費用がかかるのでなかなか踏み出せずにいませんか？
古民家をリフォームする際は、補助金を受け取ることができます。そして補助金制度を利用することで、リフォームの費用を抑えることができるのです。
今回は、古民家リフォームの際利用できる補助制度の種類や補助金額、リフォームによって優遇される税制についてご紹介します。

 

 

コラムのポイント
・古民家リフォームで利用できる補助制度は、高齢者住宅改修費用助成制度や高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業、次世代省エネ建材支援事業、耐震改修工事などいくつかあります。
・補助金を受け取るだけでなく、所得税控除や固定資産税の減額など、税制の優遇も受けることができます。
・国や自治体が設ける補助金制度をうまく利用して、満足のいく古民家リフォームを行い新しい暮らしを始めましょう。

 

 

 

 

 

古民家リフォームの補助金の種類

　　

古民家リフォームで利用できる補助制度と言っても、様々な種類があります。特に利用される、『バリアフリーリフォーム』『省エネリフォーム』『耐震補強リフォーム』について見てみましょう。

 

 

 

 

 

介護が必要となった人を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度があります。介護が必要になり家をバリアフリーリフォームすることになった場合、工事費用が介護保険から支払われます。

・要支援または要介護1～5と認定されていること
・リフォームを実施する住宅が、被保険者証の住所と同じであること
・認定を受けた本人が実際に居住していること
以上を満たしたリフォームをした場合、最高20万円を限度に、工事費用の9割まで（支給額18万円）が支給されます。

 

 

 

◼︎　補助金対象のリフォーム内容

 

・道路や入り口を広げる

車椅子でも無理なく通行するために、廊下や通路、出入り口の拡張をする工事です。開き戸を引き戸や折戸に変更する、扉の取っ手をレバーハンドルに交換する、といった工事も含まれます。

 

・浴室やトイレの床面積を増やす

介護スペースをしっかりと確保するための、浴室やトイレの床面積増加工事です。浴槽を低いものに変える、踏み台を設置する、などの工事も含まれます。

 

・トイレを洋式に変更する

和式のトイレを洋式のトイレに変更する工事です。

 

・床材の張替えをする

転倒防止のため、車椅子での走行を簡単にするために、畳をフローリングなどに変更する工事です。

 

 

 

◼︎　各自治体の助成金制度

 

高齢者住宅改修費用助成制度は国の介護保険制度ですが、各自治体も助成金制度を設けています。要介護認定を受けていない、介護保険では対象外とされてしまうリフォームが必要、という場合でも適用することがあります。自治体によって名称や制度の中身が違うので、詳細は自治体に確認が必要です。

 

 

 

 

 

 

古民家に太陽光発電のパネルを設置する、省エネの給湯器を設置する、といった断熱性を高める工事をする場合、省エネのリフォームの補助金が支給されます。

『高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業』と『次世代省エネ建材支援事業』の２つを利用できます。

 

補助金額はそれぞれ異なり、

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業の場合
補助対象費用の3/1以内で１住戸あたり120万円の上限

次世代省エネ建材支援事業の場合
補助対象費用の2/1以内で１住戸あたり200万円の上限

となっています。

 

 

◼︎　補助金対象のリフォーム内容

 

【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業】

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・断熱改修を行う

高性能建材を使用した断熱材やガラス、窓の改修です。窓のみの改修も可能です。（年度によって変更あり）

 

・高性能設備の導入

家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備を導入する工事です。この導入によって、

15％以上の省エネ効果が見込まれる必要があります。

 

 

【次世代省エネ建材支援事業】

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最低改修率の要件がなく、住宅の一部の改修でも補助対象となります。

 

・断熱改修を行う

断熱パネル、潜熱建材、蓄熱建材いずれかを使用した改修工事です。

 

・調湿建材を用いた改修を行う

窓や断熱材、ドアなどを、調湿建材を用いた改修工事です。室内側からの施工が可能な建材を使うため、住みながら短期間で施工できます。

 

 

 

 

 

 

耐震診断に基づいて、耐震改修工事を行う際に利用できる助成制度です。

 

・耐震診断結果の判定値が1.0未満、もしくは0.7未満
・建築年が昭和56年5月31日以前（平成12年5月31日以前）
・木造軸組工法で2階建以下
・住宅として使われている
・税金を滞納していない

 

これらの条件を満たし、耐震改修工事を行う必要があります。

ただ、補助制度を利用する建物が、最新の建築基準法に合致した造りになっていないと制度の利用はできないので、あらかじめ確認しておきましょう。場合によっては、耐震補強工事の許可が得られるまで時間がかかる場合があります。

 

上記の条件や、補助制度の内容は自治体によって異なります。詳細は自治体に確認しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

優遇税制の種類

　　

 

リフォームは、補助制度を利用して補助金を受け取れるだけでなく、税制の優遇も受けることができます。
税制ごとに優遇対象となる工事や税率、他の税制優遇と併用できるかどうか、などが異なります。

 

◼︎　所得税の控除

要件を満たしたリフォームを行うと、5年以上の住宅ローンを利用した場合に適用されるローン型減税、10年以上のローンを利用した場合に適用される住宅ローン減税、住宅ローンを利用した・していない場合のどちらにも適用される「投資型減税などで所得税の控除を受けることができます。
控除を受けるためには、税務署での確定申告が必要です。

 

◼︎　固定資産税の減額

要件を満たしたリフォームを行うと、リフォームをした家に対する固定資産税の減額を受けることができます。建築確認申請しなければならない規模の工事ではなく、新築時以上に建物の価値が上がるものでもなく、不動産登記も必要ないためです。
＊場合によっては固定資産税が上がることもあります。

 

◼︎　贈与税の非課税措置

直系の家族から、住宅リフォームのための資金を贈与として受け取った場合、一定の金額まで贈与税が非課税になります。

 

◼︎　登録免許税の軽減

宅地建物取引業者が一定の要件を満たすリフォームをした家を、個人が取得し、居住後1年以内に登記を受けた場合に利用できます。家の所有権の移転登記に対する登録免許税の、税率の軽減を受けられます。

 

 

これらの制度は、内容だけでなく申請先、期限、対象となるリフォーム工事内容など制度によって大きく異なります。

実際にリフォームを始める前に、あらかじめ確認しておきましょう。また、リフォーム補助精度の対象工事を行っていない事業者もありますので、お願いしようとしているリフォーム事業者にも確認しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

リフォームの補助制度は賢く利用

　　

 

リフォームの補助制度は、想像以上に整っています。国や自治体が設ける制度をうまく利用して、リフォームを行いましょう。利用する際は申請可能な募集期間や、改修工事前後の申請条件といった内容をよく確認し、記入漏れや書類の不備がないようにしましょう。

 

満足のいく古民家リフォームを行い、新しい暮らしを始められると良いですね。

 

 

HOKUSHIN（北伸建設株式会社）は、設立から40年地元山梨県北杜市を中心に韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市などで、新築注文住宅やリフォーム・リノベーションを行っている会社です。国産の天然材や漆喰といった自然素材を使い、健康や安全そして価格にこだわった子育て世代にも高機能高性能な家をご提供できるよう努力しています。自然素材の家を手の届く価格でご提供可能にした『雨楽な家』、ZEHビルダーとしてゼロエネルギー住宅を推進しています。また、都心から山梨へと移住を希望される皆様に山梨の良さのご説明はもちろん、雪国山梨の冬を乗り切るための家づくりや暮らしのご提案をさせて頂きます。3種のモデルホームもご用意していますので、実際の暮らしを直接見て頂くことも可能です。

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