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長期優良住宅は、その家が長く住める家であることが認められた住宅です。

これから新築で家を建てるなら、保険料や税金など優遇される長期優良住宅として建てることが、賢い選択です。

 

今回は長期優良住宅として建てると、何が優遇されるのか、また長期優良住宅と認められる基準についてお伝えします。

 

 

 

 

＊＊＊施工事例紹介＊＊＊

 

 

 

 

長期優良住宅とは

 

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用できる措置（設備）が講じられた住宅のことです。

認定を受けた住宅は、制度がはじまってから令和3年度末で135万戸以上あります。
年間では、平均約10万戸ペースで増えています。

 

ちなみに、2021年度で、新築の住宅の工事着工件数は285,575戸であり、長期優良住宅の認定がされた住宅は、118,522戸ですので、約3戸に1戸が長期優良住宅として建てられていることが分かります。

参考：一般社団法人　住宅性能評価・表示協会　長期優良住宅パンフレット

e-State 政府統計の総合窓口　2021年度建築物着工統計

 

長期優良住宅として認定されることで、恩恵が大きいからこそ、この約3戸に１戸という割合で、申請・認定がされていることがうかがえます。

 

 

＊＊＊施工事例紹介＊＊＊

 

 

長期優良住宅の優遇面

 

長期優良住宅は、長期にわたってより良い状態で暮らしていくことができるように、一般住宅よりも家の性能が優れていなければいけません。

そのため、機能性のある資材や設備が必要なため、初期費用・建築費用がかかってしまいます。

 

しかし、様々な面で優遇されるため、長期的にみると、一般的な住宅よりおトクになります。

 

 

補助金

長期優良住宅として建てる場合、地域型住宅グリーン化事業という補助金を利用できる可能性があります。

 

１戸あたり、最大140万円もの補助があるため、見逃せません。

 

ただし、地域型住宅グリーン化事業は、工務店がキーポイントです。地域の中小工務店で、なおかつ当該事業の採択を受けていないと、補助金を申請することができません。

 

 

 

住宅ローンの金利

住宅ローンを借り入れする際、今金利が非常に低くなっていますが、さらに金利を引き下げられて、ローンを組むことができます。

 

例えば、フラット35S（金利Aプラン）および維持保全型の場合、最初5年は、通常より年0.5%が引き下げられ、6年目から10年目までは年0.25％引き下げられます。

 

つまり、一般住宅と比較し、同じ額で借り入れた場合、返済額が○百万円単位で変わります。

 

 

４つの税金

住宅にかかる税金では、毎年支払う所得税（住宅ローン減税）や固定資産税、家を取得したときのみかかる登録免許税と不動産取得税があります。

 

長期優良住宅で受けられる税の優遇は、入居年度が2023年か2024年度までかによって少し違いがありますので、注意しましょう。

 

まず、2023年12月31日までに入居できた場合
所得税（住宅ローン減税）では、控除の対象限度額を5,000万円までで、控除率0.7%、控除期間が最大13年、最大控除額455万円）となっています。

 

住宅ローン減税は、確定申告をして優遇されますが、控除されるか、否かで大きな違いは確実にあります。

 

また2024年3月３１日までに入居できた場合、
固定資産税が最大５年間、税金が半分になります。家の大きさや地域にもよりますが、年間で20万円近い固定資産税が約10万まで減税され、かつ5年であれば、約50万円も違ってきます。

 

さらに、家を購入した時の1回限りですが、登記するためにかかる登録免許税と不動産取得税も優遇措置が設けられています。

 

登録免許税で保存登記の場合は、税率が0.1％引き下げられますし、移転登記の場合であれば、0.2%引き下げられます。

 

不動産取得税は、課税標準からの控除額が1,300万円であり、通常よりも100万円も控除額がアップします。

 

つまり、上記の優遇を受けることができたら、また○百万円近い額が優遇されることになります。

 

 

地震保険料が割引される

地震保険料は、毎年支払っていく保険料ですが、耐震等級３もしくは免震建築物の場合は、約50％割引されます。

 

地震保険料の割引は、税金のように決まった期間が優遇されるのではなく、支払い期間はずっと割引されます。

 

 

＊＊＊施工事例紹介＊＊＊

 

 

長期優良住宅の基準

 

優遇度合いを見てみると、長期優良住宅として家を建てることを前向きに考えるようになることでしょう。

 

次に、どうしたら長期優良住宅として認可されるか、気になりますよね。

 

先にお伝えしますが、長期優良住宅は所轄行政庁へ、工事着工前に申請しなければなりません。工事が始まってからでは、間に合わないことを忘れないようにしましょう。

 

 

細かな数値が設定されている部分もありますが、文面だけでは分かりにくいですよね。何をどうすると、上記の基準を満たすことになるのか、要点がえられるようにお伝えします。

 

 

長期使用のための構造と設備

劣化対策等級３かつ床下空間では高さを確保し、点検口を設置することです。

住宅の土台や柱をしっかりとした構造に、浴室や脱衣室では防水効果を高くする措置を行います。

 

また省エネ性も重要視されており、断熱性能等級５・一次エネルギー消費量等級６相当であることが認定基準に盛り込まれています。

 

 

居住環境を配慮

簡単に言うと、周辺地域への配慮です。景観を損ねるようなデザインにしていないかどうかです。

 

 

住戸面積

75㎡以上あるか、少なくとも１階の床面積が40㎡以上の広さのある住宅を建てることです。

 

 

維持保全の期間や方法

家の状態を良好に保つため、点検することを義務付け、いつ点検し、必要な場合には補修をするのか、ということを計画し、書面にしたため、提出します。

 

 

自然災害

地震対策といえば、分かりやすいでしょうか。

耐震等級３もしくは免震建築物であることです。どんな大きな地震が起きても、よほどのことがない限り倒壊しない頑丈なつくりということです。

 

 

 

 

＊＊＊施工事例紹介＊＊＊

 

 

長期優良住宅を建てゆとりのある生活を

長期優良住宅となると、費用が高い、手が出せないと思いがちです。確かに一般住宅よりもしっかりとした構造と設備で建てられるため、費用がかかることは否定できません。

 

しかし、優遇される部分をしっかりとみると、費用がかかっても、快適で安心な生活が送れ、後々お金も還元される制度が整っていますので、見逃してしまうことの方が損する気がしませんか。

 

 

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