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2023/11/30

2024年住宅ローン減税が変わる! 改正のポイント・制度の概要・必要な書類とは

2024年住宅ローン減税が変わる! 改正のポイント・制度の概要・必要な書類とは
 

これから家を建てる/購入する方の多くは、住宅ローンを組んで資金を得ようと考えていることでしょう。

 

住宅ローンは、近年低金利で、非常に魅力的ですが、さらに、『住宅ローン減税』という税法上の優遇処置について知っておきましょう。

 

なお『住宅ローン減税』は、自らが確定申告で、手続きを行わないと、減税措置を受けることができませんのでご注意ください。

 

2024年からの変更点、改正ポイントを中心に住宅ローン減税についてお伝えします。

 

 

コラムのポイント

  • 住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んだ後に、申告することで13年間、所得税減税される制度です。
  • 住宅ローン減税は2024年1月以降に建築確認を受けた住宅から変わります。
  • 住宅ローン減税の変更点を中心に、制度の概要、必要な書類・手続きについて解説します。
  • 住宅ローン減税対象となる家「省エネ性能が高い家」を建てるなら『地域型グリーン化事業』のチェックも忘れずに行いましょう。

 

 

 

 

2024年1月から適用!住宅ローン減税の改正ポイント

住宅ローン減税改正のポイント

 

まずは、住宅ローン減税の制度がどう変わるのか、制度を適用させるためのポイントを知っておきましょう。新築に限定してお伝えします。

 

中古物件を購入する場合は、別の条件ですので、こちらから国交省のサイトでご確認ください。

 

 

対象となる家が限定された!

現在の制度では、家を建てる・購入する際に住宅ローンを組んだ人であれば、制度が利用できました。

しかし、省エネ性能高いが住宅、以下の4つに限定されました。

 

省エネ性能が高い住宅とは?

  • ●長期優良住宅
  • ●低炭素住宅
  • ●ZEH住宅
  • ●省エネ基準適合住宅

 

なお、2024年1月以降に建築確認を受けた住宅、入居から適用されるルールです。

 

例えば、2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅は、従来のルールが認められるため、違いが生じます。
ですが、これから家を建てよう、購入しようと検討中の方は、新ルールが適応されるでしょう。

 

 

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住宅ローンの上限額が下がった

住宅ローン減税には、借入額に上限が設けられており、新ルールでは上限額が下がりました。

 

上記でご紹介した省エネ性能が高い住宅ごとにローン借入額の上限金額が異なります。設定金額は以下の通りです。

 

省エネ性能が高い住宅それぞれの借入上限額

  • ●長期優良住宅:上限額4,500万円
  • ●低炭素住宅:上限額4,500万円
  • ●ZEH住宅:上限額3,500万円
  • ●省エネ基準適合住宅:上限額3,000万円

 

 

重要ポイント!
省エネ基準が適合されていない住宅:借入金上限額0円=対象外
ただし、2023年12月までに建築確認をうけ、証明書があれば、借入金上限額2,000万円です。

 

 

省エネ基準を満たしている証明書の提出が必要

住宅がどんな性能を持つ住宅なのかを証明する書類です。

 

個人で取得することが難しいため、ハウスメーカーや工務店に発行の手続きを行なってもらう必要があります。

 

提出する証明書は、以下のどちらかです。

●建設住宅性能評価書(写し)
●住宅省エネルギー性能証明書

 

新ルールの住宅ローン減税の重要ポイントをお伝えしました。次は、減税措置を受けるためにきちんと概を知っておきましょう。

 

 

2024年1月からの住宅ローン減税の概要

 

制度の考え方は、住宅ローンの負担を軽減することです。

住宅ローンの減税措置を受けることによって、翌年以降の所得税が減税されます。

 

住宅ローン減税を受けるためには、確定申告が必要です。

初年度は税務署に個人が足を運び、住宅ローン減税を受けると認められる手続きを行う必要があります。企業の年末調整では行ってくれません。

 

2年目以降は年末調整で対応してもらえますが、企業の事務の方に住宅ローンの借入残高などの金額を知られたくない場合は、個人で確定申告を行ってください。

 

 

控除額と期間

住宅ローン減税を受けられる控除額・期間は決まっています。

 

  • 控除額:年末の住宅ローン残高額の0.7%
  • 期間:13年間

 

なお、年末の住宅ローン残高額は、10月ごろに借入金融機関から、年末調整・確定申告に必要な書類として、送付されますので、そちらに記載された金額で確認することができます。

 

 

新ルールでの例外条件も知っておく

2024年からは原則省エネ基準適合住宅など省エネ性能が高い家であることが条件ですが、過渡期対応して、例外が認められています。

 

入居は2024年1月以降だが、建築確認は2023年12月までに受けている場合
建築確認を受けた証明書が必要ですが、省エネ基準に適応していない住宅でも、ローン借入額上限2,000万円まで、減税期間10年間減税措置を受けることができます。

 

 

確定申告時に住宅省エネルギー性能証明書の提出が間に合わない場合
住宅が「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」に該当するものとして、住宅借入金等特別控除を適用させて確定申告を行います。
手元に、住宅省エネルギー性能証明書が交付され次第、所轄税務署に提出します。

 

 

2024年以降大切なことは、『省エネ性能が高い住宅、省エネ基準に適合した住宅』でなければ、何の補助も受けられませんので、該当する家を建てる/購入しなければいけないということです。

 

 

性能が高い家は、確かに初期費用がかかりますが、住宅ローン減税だけではなく、補助金制度も利用できる可能性があります。
つまり、よりおトクにいい家で暮らすことができます!

 

 

 

最後に、省エネ性能が高い住宅を建てる際に利用できる補助金情報をお伝えします!

 

 

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業

 

地域型住宅グリーン化事業とは、地域の中小企業工務店が連携をとり、一定の水準を超えた住宅を建てる際に補助される事業です。

住宅ローン減税対象の省エネ性能が高い住宅を建てることが条件です。

 

弊社、北伸建設も同事業に参加しており、補助金を利用して家を建てていただけます。

ただし、当該事業は、2023年度(2024年3月31日)までの可能性が高いですので、お早めにご相談ください。

 

この機会にぜひ、省エネ性能が高い住宅を建てることをご検討ください。

ご予算に合わせて、お好みのデザイン・ライフスタイルに合った、快適で暮らしやすい家をご提案いたします。ぜひお気軽に北伸建設にご相談ください。

 

 

 

 

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