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2023/07/31
長期優良住宅として家を建てることは、補助金や税金など、お金に関する様々なことで優遇されています。家を建てるなら、「長期優良住宅」と建てるべきです。
だからこそ、気になるのは、「長期優良住宅」として認定されるために、どうやって指定機関に申請を行えばよいのか分かりませんし、手続きも難しいでは?と尻込みしてしまうかもしれません。
そこで今回は、「長期優良住宅」に認められるための申請方法について解説します。
コラムのポイント
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長期優良住宅として認定されるための申請は、必要書類を揃えることが大変です。
というのも家を長く安全に住める状態に保つための、維持保全計画をたて、書類に記載しなければなりません。
いきなりハードルが上がったと感じてしまうかもしれませんが、一つずつ申請に必要なことを一つずつお伝えします。
長期優良住宅の申請の申請者は、建築主もしくは分譲事業者と定められています。
建築主とは、これから建てる家の所有者となる方ですが、分譲事業者とは、宅地建物取引業者で、新しく建設されたマンションの分譲(販売)を行う事業者のことを指します。
ですが、申請を代行してくれる業者がいます。設計事務所や工務店、専門の代行業者です。
申請の代行手数料として代金を求められる場合があります。
そしてもっとも大切なことは、家の工事が着工する前に、所轄行政庁に申請を行わなければいけません。
申請に必要なものは、いくつかあります。
●認定申請書
●長期優良住宅建築等計画書
どちらもワンセットになっていますので、バラバラで書類を準備し忘れることはないでしょう。
さて、認定申請書は、名前や住所を記載します。
長期優良住宅建築等計画書では、家の建て方や面積、構造など一般的な家の特徴を記載します。
また家の特徴に加えて、家の資金繰りや保全方法(メンテナンス方法)や期間、メンテナンスに必要な資金調達の方法など記していかなければいけません。
申請書において、もっとも手間がかかり、プロの手を借りないとかけない内容のものが並んでいます。
プロに手を借りる場合、有料対応になっている場合もありますので、しっかりと業者に確認しましょう。
長期優良住宅では、構造や設備で一定以上のものを満たさないと、申請が認められません。
認定のための基準は5つの条文に記されていますが、実際は、細かな規定があります。
認定基準は以下のとおりです。
長期優良住宅の申請には、きちんと基準を超えておかなければいけませんが、基準を超えるためには、設備投資が必要であることを認識しておいてください。
例えば、生活で必要であり利用する電気の量を基準値以下にしなければいけません。
となると、高性能なエアコンを採用する、窓ガラスは複層ガラスにするといった具合です。
長期優良住宅として家を建てる場合、設備投資もしなければいけませんし、壁に挟み込む断熱材にも気を配らなければいけません。
一般住宅よりも、性能が高いものを家電製品などに採用しなければならず、費用がかかってしまいます。
また申請するだけでも、費用がかかりますので、想定よりも金額が高いすぎないか気になったら、すぐに確認しましょう。
地域型住宅グリーン事業とは、家にかかるお金を補助してくれる国の補助金制度の一つです。
条件として、地域の中小工務店会社に(高性能な家を建てる)工事を依頼するだけです。
事業の対象となるためには、長期優良住宅の家を建てることが条件の一つとなっています。
つまり、一石二鳥のメリットがありますね。
しかも必要な手続きは、お任せすることができるため、ほとんど手を煩わせることがないでしょう。
長期優良住宅は、長く安心して住める家であることの証明です。万が一、転勤などの理由で家を手放さなければならない場合、認定のおかけで高く売れる可能性があります。
住むにしろ、売るにしろ、申請の手続きにお金がかかるものの、税制優遇や補助金などで恩恵をたくさんえることができます。
むしろ申請しないともったいないぐらいです。
この手続きに関しては、弊社北伸建設が承りますので、面倒な申請手続きの手間を省くことができます。
HOKUSHIN(北伸建設株式会社)は、地元山梨県北杜市を中心に、約40年、「子育て世代でも手の届く家づくり」をコンセプトを基本に、自然素材のものを使い、極力化学物質を使わないようにしています。
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